総合問題の後半、問題24を解説します。
問24 行政コスト計算書の計算
行政コスト計算書関連の計算は毎回確実に出される問題になっていますが、微妙に内容が変わっていることがあるので「何の金額」を計算するのか確認しましょう。
今回は『純経常行政コスト』の金額を問うています。
『純行政コスト』と『純経常行政コスト』の違いはわかりますか？
通常の簿記でいうところの「（当期）純損益」と「経常損益」の違いです。
今ひとつわかっていない人はしっかりと理解しましょう！これがわからないと解法も理解できませんので。
解答のポイント
資料１〜３の各取引が、行政コスト計算書に関係するのか、それとも他の財務諸表（特に純資産変動計算書）に関係するのかを見極める必要があります。
例えば、資料１．の「税収による収入」はどうでしょうか？
これは、「純資産変動計算書」における「税収等」に該当するため、「行政コスト計算書」とは無関係になります。
このような形で資料にある取引を一つ一つ潰していくのが、間違いがないと思います。
慣れてきて、頭の中に行政コスト計算書の科目がきっちり並べられるようになったら、科目に該当する取引はどれか？という方法でもOKだと思います。
解答のプロセス
今回は、資料の取引を一つ一つ順番に潰していく方法で計算していきます。
資料１．から計算する
まずは、資料１．から「経常収益」を計算します。
| 収入内容 | 金額 | 行政コスト計算書に該当するかどうか |
|---|---|---|
| 税収による収入 | 1,378百万円 | |
| 使用料及び手数料による収入 | 204百万円 | ◯ |
| 受取利息による収入 | 3百万円 | ◯ |
| 国・県からの補助金による収入 | 272百万円 | |
| 資産の売却による収入 | 200百万円 | 注意！ |
| 地方債の発行による収入 | 207百万円 | |
| 寄付金による収入 | 65百万円 |
資料１．のうち行政コスト計算書に関係するのは、上記のようになります。
ここで注意する必要があるのは、「資産の売却による収入」です。
この取引は「帳簿価格210百万円の土地を売却して200百万円の収入を得た」ということですが、収入は得ているけど売却損が出ていることになります。
固定資産を売却して損失が出た場合には、「行政コスト計算書」の「臨時損失」に計上することになりますので、注意が必要です。
脱線しましたが、「経常収益」は「使用料及び手数料」の204百万円と「受取利息」の3百万円の合計207百万円となります。
ちなみに「受取利息」は「経常収益」の「その他」に該当します。
資料２．から計算する
次に資料２．から「経常費用」を計算します。
| 支出内容 | 金額 | 行政コスト計算書に該当するかどうか |
|---|---|---|
| 人件費に係る支出 | 877百万円 | ◯（計算要） |
| 物件費に係る支出 | 426百万円 | ◯ |
| 支払利息に係る支出 | 44百万円 | ◯ |
| 社会保障給付に係る支出 | 312百万円 | ◯ |
| 繰出金に係る支出 | 68百万円 | ◯ |
| 損害賠償金に係る支出 | 19百万円 | ◯ |
| 土地の取得に係る支出 | 270百万円 | |
| 災害復旧事業費に係る支出 | 43百万円 | ◯（臨時損失） |
| 基金の積立てに係る支出 | 25百万円 | |
| 地方債の償還に係る支出 | 218百万円 |
支出にかかる取引から、「行政コスト計算書」に関係するものをチェックすると以上のようになります。
ここで、注意しなければならないのは、人件費の計算です。
人件費に係る支出は877百万円となっていますが、「うち、賞与等引当金の取崩しによる支払額が121百万円ある。」とありますので、この分を除きます。
つまり、人件費は「877−121＝756百万円」となります。
資料３．の計算のところで後述しますが、賞与等引当金を計上した場合には、当期の行政コスト計算書に計上しなければなりません。
災害復旧事業費は少しマニアックな内容ですが「臨時損失」になります。これは覚えていないとわかりませんが、行政コスト計算書の科目が頭に入ってくると解答できるようになると思います。
資料２．の内容から「経常費用」を計算すると1,657百万円となります。
資料３．から計算する
| 取引内容 | 金額 | 行政コスト計算書に該当するかどうか |
|---|---|---|
| （１）減価償却費 | 30百万円 | ◯（経常費用） |
| （２）賞与等引当金を計上 | 122百万円 | ◯（経常費用） |
| （３）強制評価減 | 43百万円 | |
| （４）評価替え | 13百万円 | |
| （５）歳計外現金 | 2百万円 |
最後に、資料３．を計算します。
（１）は減価償却費分なので「経常費用」に該当します。
（２）は賞与等引当金を計上した分なので、前述の通り「経常費用」として処理します。
よって、資料３．においては、「経常費用」が152百万円（30百万円＋122百万円）と計算されます。
解答まとめ
資料１．から「経常収益」が207百万円。
資料２．から「経常費用」が1,657百万円。
資料３．から「経常費用」が152百万円、と計算されました。
よって、純経常行政コストは、（1,657＋152−207＝）1,602百万円となり、答えは１．となります。
