第4問
純資産変動計算書への影響額を計算する問題です。
取引内容を的確に「仕訳」処理することができるか？が問われています。
BS（貸借対照表）、PL（行政コスト計算書）、NW（純資産変動計算書）、CF（資金収支計算書）のどこに振り分けるかが分かっていないと戸惑います。
解答のポイント
各取引を「仕訳」処理してみましょう。
ア．国より地方交付税として20,000,000円受け取った。
地方交付税は「税収等」として処理しますから
借）税収等収入 20,000,000 ／ 貸）税収等 20,000,000
となります。ここで、貸方の税収等は「純資産変動計算書」に表示します。
イ．当期において甲債券13,000,000円を取得している。当該債券は、満期まで所有する意図はない。決算にあたり、時価を調査したところ、甲債券の時価は14,000,000円であった。
満期保有目的以外の有価証券で、市場価格のあるものについては、市場価格をもって貸借対照表に表示すること（洗替方式）になっており、「純資産変動計算書」の資産評価差額として計上します。
評価損益は、（時価ー取得価格）なので、14,000,000−13,000,000＝1,000,000円です。
借）投資その他の資産−有価証券 1,000,000 ／ 貸）資産評価差額 1,000,000
ウ．保有する土地（帳簿価格65,000,000円）を60,000,000円で売却した。
資産を売却した場合の損失は「行政コスト計算書」の臨時損失−資産除売却損に計上します。
資産除売却損は（帳簿価格−売却価格）なので、65,000,000−60,000,000＝5,000,000円です。
借）臨時損失−資産除売却損 5,000,000 ／ 貸）有形固定資産−土地 65,000,000
資産売却収入 60,000,000
エ．A社に対し、新建物（事業用資産）の建設代金30,000,000円及び既存建物の維持補修費9,000,000円を支払った。
これは２つの取引があります。
１つ目は建物の取得、２つ目は維持補修費の支出です。
まず、１つ目は
借）有形固定資産−建物 30,000,000 ／ 貸）公共施設等整備費支出 30,000,000
2つ目は
借）物件費−維持補修費 9,000,000 ／ 貸）物件費等支出 9,000,000
オ．条例に基づき、財政調整基金50,000,000円を積み立てた。
財政調整基金を積み立てた場合の仕訳は以下のようになります。
借）投資その他資産−基金 50,000,000 ／ 貸）基金積立金支出 50,000,000
行政コスト計算書と純資産変動計算書に分ける
上記の仕訳を「行政コスト計算書」と「純資産変動計算書」に関係するものだけを抜き出してみます。
行政コスト計算書
「行政コスト計算書」に関係するのは、ウとエですね。
ウ．臨時損失−資産除売却損 5,000,000
エ．物件費−維持補修費 9,000,000
合計すると、行政コストは▲14,000,000円となります。
純資産変動計算書
「純資産変動計算書」に関係するのは、アとイですね。
ア．税収等 20,000,000
イ．資産評価差額 1,000,000
合計すると、変動額は21,000,000円となります。
行政コストと純資産変動額を合算する
あとは、この2つを合算すればいいだけです。
行政コスト▲14,000,000円＋純資産変動額21,000,000円＝7,000,000円
よって解答は「1．7,000,000円」
まとめ
各取引の「仕訳」処理がどの財務諸表に該当するのかを理解していないと混乱してしまうと思います。
今回の問題では「行政コスト計算書」と「純資産変動計算書」に関係する仕訳に注目して「貸借対照表」と「資金収支計算書」に関係するものは除外して考えるのがポイントです。
『どのような仕訳になるのかわからない』『どの勘定科目を使うのかわからない』という方は、ある程度慣れる必要がありますので、テキストや問題集を繰り返し解いてみましょう。
また、総務省のホームページには、統一的基準による財務書類作成のマニュアルも掲載されているので、そちらを一読するのをオススメします。特に財務書類作成にあたっての基礎知識は基本となる仕訳例も載っているので、読んでみましょう。
